2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そうしましたら、いろいろな通知が厚労省から県経由で来るけれども、ちょっとわからないと。一般論的にはわかるけれども、建物の構造も違うので、うちの場合はどうしたらいいのかということで。
そうしましたら、いろいろな通知が厚労省から県経由で来るけれども、ちょっとわからないと。一般論的にはわかるけれども、建物の構造も違うので、うちの場合はどうしたらいいのかということで。
営業区域は、運行管理をきちっとやり、安全運行を徹底するというために、しっかり点呼をする、そういうようなためにも営業区域を設けているところでありますので、片足で行って戻ってこられる、こういうようなケースはもともといいわけなんですが、ただいま御指摘ございましたように、例えば長野県経由で新潟へ行くような、そういうようなケース、その他、そのようないろいろな事例があるかどうかとか、そういう点につきましては、法令
新藤大臣、ぜひこれは、会計検査院がこういうふうにそれぞれの団体に当たって、県経由で実態をつかんでいるわけですよ。だから、復興特交や特交で本来充てられるものが自主財源になっているというのは、ちょっとこれは、総務省の対応として問題がありはしないのか。この実態についてしっかりとつかんでいただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか。
また、島根県でも同様の苦情が防衛省に多数寄せられておりますけれども、島根県経由で浜田市から出された声として、あさひ子ども園、幼稚園と保育園が一緒になっているところですけれども、このあさひ子ども園では、子供は給食中に飛行機の騒音に驚き、恐怖の余り泣き出し、しばらく給食が食べられなかった、午後のお昼寝の時間に昼寝もできなかった。これが実態なんです。
地元の畜産連盟なんかにも、国からあるいは国からの指示が県経由でといったものがなかなか入ってこない、何をやっているんだという現場の声は、現に、現地に足を運んだ自民党議員なども含めて、いろいろなところから伝わってきているわけであります。
○齋藤政府参考人 いわゆる査定前着工がございますけれども、具体的には、市町村等の事業主体が、被災の箇所とその状況、復旧方針、復旧を急ぐ理由、概算工事費、概略図等の最小限の資料を県経由で地方農政局に送付して、承認が得られれば復旧工事に着手できるということになっております。
井上大臣などは農林水産省でそういうお仕事をされていたわけですから、実態をよく御存じだと思いますけれども、つまりは、こういう国から地方への補助金が大きなむだを生んでいるというところから、せんだっても二十一世紀臨調の知事の皆さんが、県経由の、県を通しての補助金の九兆のうち約八兆円を直接財源を移してくれという要請を、多分これは自由民主党にもされたと思います。我が党にもありました。
また、運動場につきましては、これは実は県経由の交付金事業ということで、御指摘のように報告書の対象ではございませんけれども、これにつきましては、県、村ともに、沈下等がおさまった段階でさらに適宜対応するという方向性を出していると承知しております。
数字につきましては、今先生がお述べになったとおりでございますので詳しく申し上げませんが、現在、熊本県がつくりました水俣病問題解決支援財団の方に予備費を、いただいた分を県経由で出資しているわけでございますが、最終的にはまだ、実は員数の方は今先生がおっしゃったとおりなんですが、チッソの方が、亡くなられた方の遺族に対する支払い等でまだ金額が最終的に確定していないという問題がございます。
もともと県がつくりましたところの、先ほど申し上げました水俣病問題解決支援財団に県が出資をする、それに対して国がそのうちの八五％を補助するという仕組みにしておりますので、県経由で財団の方に行きました。
したがいまして、境港市の水産加工業が本法によりますところの活性化計画というものを県と相談をして県経由で我々の方へもってくれば、本法の対象となりえる地域であるということであろうかと思っております。
○岩垂委員 神奈川県経由で外務省に要請があったときには御検討をいただき、アメリカに対してそのような要望を説明をしてまいりたいというふうに理解してよろしいですか。
○阿部政府委員 徳島市につきましては、先生のお話にもございましたように十校を超える大規模校を抱えているということもございますので、これは県経由でなくて直接徳島市から昨年事情のヒアリングを行っております。
これは県経由で支出しておりますので、当該大野村にいつの選挙に幾らの執行経費が渡ったかというのは、実は直接には把握しておりません。
○大場説明員 いま御指摘のありましたモデル事業は、市町村から計画を立てて、それを県経由で地方農政局がヒヤリングして、そこで地方農政局長が認定する。認定に当たって本省が協議を受ける、こういう段取りになっております。
もっとも法務省からの通知によれば、特別の事情を「お預り」して県経由のうえ法務省に対し、その取扱いについて伺いをたてる途が開かれているが、ただし、この「特別の事情」とは、たとえば市町村側の事務上の手違い等の理由により、本人が知らないうちに、「朝鮮」から「韓国」に書き換えられていたというような場合等であり、単に「韓国」ではないのだから「朝鮮」にしたいというような程度では、たとえ法務省に伺っても、認められることはない
ですから、このルートにたよらないで、鉄道でもって四国を徳島県経由なり、あるいは愛媛県経由で連絡できるようにする。この二つの抜本的な方法があると思います。 それで、第一の方法につきましては、全区間を全部トンネルにするということは、これはなかなか言うべくして行なわれないし、また現在すでに駅がございまして、相当住民の方が住んでおられます。
それからなお、利子補給その他の問題に当りましても、御承知のように、県が間にあって、県を経由して参る事業が多いのでございまして、県当局で現地と折衝して、国としては県経由で資金が流れる。
○蓮池参考人 先日のお答えで申し上げましたように、この十四億円の新しい資金調達の線は、一つは政府出資三億円、一つは資金運用部資金から東北大県経由で借り受ける二億円、その残り九億円について、国から元利保証していただいた社債の発行を計画いたしておるのであります。
一応大蔵省と自治庁との話し合いをつけまして、事業団に回せる額はこういう額だということで県経由で借りておるという実情でございます。
次に、金利でございますが、この金利は資金運用部資金を県経由で二億円を借り、社債を九億九百万円発行したものと見まして、資金運用部資金の金利を年六分三座、社債の利子を年八分として計算をいたしまして、トン当り三百八十九円となっておりますが、その後の金融情勢の変化によりまして、この社債の金利はなお一分程度低下をすることができると思いますので、この金利はこれよりもさらに下回るものと考えられます。